入院したときの食事代

一部を自己負担します

入院した時の食事代は、1食につき定められた金額を患者本人が自己負担します。これは被保険者、被扶養者とも同額です。
入院時の食事代が1食につき定められた金額を超えた場合、超えた分については「入院時食事療養費」として健康保険組合が病院へ支払います。しかし、特別メニューなどを希望した場合は、特別室で入院した場合の差額ベッド代などの特別料金と同様に、その分の特別料金は自己負担することになります。
なお、食事代の標準負担額は高額療養費の対象とはなりません。

入院時の食事についての標準負担額（1食につき）

一般	490円
一般（指定難病患者や小児慢性特定疾病児童等に該当した場合）	280円
低所得者（市区町村民税非課税世帯等）90日目までの入院	230円
低所得者（市区町村民税非課税世帯等）91日目以降の入院	180円
低所得者世帯の高齢受給者	110円

※療養病床に入院する65歳以上の人は、別途計算された食費および居住費の負担があります。
※「療養病床」は主に慢性期の状態で入院医療を必要とする患者を扱います。急性期の疾患を扱うのが「一般病床」で、特定の疾患を対象とした「精神病床・感染症病床・結核病床」があります。

食事代標準負担額の減額申請

被保険者が低所得者に該当する場合は、申請により食事代の標準負担額の減額を受けることができます。（被扶養者は「被保険者が低所得者」の場合に限り、対象となります）

Ａ.会計前

健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請

この申請の効果	申請により交付された「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示することで、食事代の標準負担額が上表の通り減額されます。
申請時の提出書類	①健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（住民税非課税者用） ②非課税証明書（被保険者が非課税者であるという証明） ➂（過去12か月間の入院日数が90日を超える場合）入院期間を確認できる書類（領収証のコピーなど）

Ｂ.会計後

食事療養費標準負担額差額支給申請

この申請の効果	上記の「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請」が遅れたために、一般の標準負担額を負担した場合でも、後日減額分（標準負担額の一般と低所得者との差額）の払い戻しを受けることができます。
申請時の提出書類	①食事療養費標準負担額差額支給申請書 ②非課税証明書（被保険者が非課税者であるという証明） ➂（過去12か月間の入院日数が90日を超える場合）入院期間を確認できる書類（領収証のコピーなど） ④領収書原本（支払った食事療養費の標準負担額が確認できる書類）

添付書類に関する留意事項

ＡとＢを同時に申請する場合は、添付書類の②と③は一部で可

申請書類はこちら

書類提出上の注意

• A4用紙で全てのページをプリントアウトし、必要事項をご記入の上提出してください。
• 添付書類の有る物は、モレが無いか必ずご確認ください。
• PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。お持ちでない場合は下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
  

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