特例退職被保険者制度

この制度は、富士フイルムグループ健保組合に加入する事業所を定年退職された方々のための制度で、条件を満たせば希望により「後期高齢者医療制度」に該当するまで被保険者となれる制度です。

加入資格

特例退職被保険者制度は、日本国内に住民登録が有り、下記①②の両方を満たしていることが加入の条件です。

  1. 老齢厚生年金を受けられる人
  2. 在職中(任継期間は加算しない)の、富士フイルムグループ健康保険組合被保険者期間が20年以上(または40歳以降に10年以上)ある人

老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢は、段階的に引き上げられるため生年月日・性別により異なります(詳細はコチラ)のでご注意下さい。
年金受給開始年齢に達していない場合は、加入資格を満たすまでの間『任継』や『国保』等に加入して頂く必要があります。

※加入条件を満たした方が『任継』の資格喪失後20日以内に申請した場合は、資格喪失日に遡って加入できます。『任継』の保険料を一括前納した方は、保険料納付期間満了後の加入となります。

※『国保』等に加入した方が加入資格を満たした(年金受給年齢に達した)ことに伴い申請した場合は、申請書受理日で加入できます。ただし、国保に加入したまま年金証書等が到達した日の翌日から3ヶ月以上経過していた場合、その後は特退への加入を申請することはできません。

≪特退 資格取得申請可能期間≫

特退 資格取得申請可能期間

保険料

特例退職被保険者制度に加入した方の保険料は、個人別の年収に関わらず全員が一律の保険料で、毎年見直しが行われます。事業主負担がなくなるので全額自己負担となります。

保険料を決めるもととなる「特退加入者の標準報酬月額」は、前年度の9月30日現在に当健保組合に加入している全被保険者(ただし特退は除く)の標準報酬月額を平均した額の範囲内で、月額等級表の区分に準じて算定した標準報酬月額に、保険料率を掛けて算出します。

保険料は、本人の預金口座から毎月自動引落しされます。毎月の口座残高に注意して、確実に引き落とされるようにしてください(ただし、加入当初の保険料は個々に振込んでいただきます)。

資格取得の手続き

「特例退職被保険者制度」への加入を希望する方は、「特例退職被保険者資格取得申請書」に世帯全部の住民票(被扶養者がいない方は本人分のみで可)と預金口座振替依頼書及び年金証書の(写)を添付して、勤務先事業所の健保担当者様(退職手続き担当者様)へ提出してください。

なお、年金受給年齢に達するまで任継や国保に加入した方・再就職等で他健保に加入等の方は、直接健保組合へ提出してください。「加入資格」の期間を経過した方は申請できませんのでご注意ください。

住民票は、3ヶ月以内の発行で、続柄などが記載されているものです(写しでも可)。

年金証書がまだ届いていない(手続きが出来ていない)場合は、年金証書に代えて「年金事務所の受付印のある老齢厚生年金裁定請求書」(1ページ目のコピーを取り受付印を押してもらったもの)を、20日以内に提出してください。
20日以内に提出が無い場合『年金の受給権が無い=特退の加入条件を満たしていない』と判断され、資格取得が取り消しになる場合も有りますのでご注意下さい。

新規に被扶養者申請をする場合は、この他にも添付書類が必要になります。
(詳細は「扶養家族に関する手続き」を参照)

在職中から引き続き加入する方で、別居・同居状況に変更が有る場合(単身赴任含む)は、別に「住所変更・別居・同居申請書」の提出が必要です。また「単身赴任による別居」の方が特退加入後も引き続き被扶養者と別居の場合、今後は「自己都合による別居」の扱いになりますので、送金証明が必要となります。

加入後の各種手続きについて

「特例退職被保険者制度」の資格を取得した以降に、被扶養者の異動・氏名変更・住所変更・銀行口座の変更・保険証の再交付・資格喪失等の各種申請・請求の手続きが必要になった場合は、直接健保組合へ提出して頂けますようお願いします。なお、口座変更の場合は、「預金口座振替依頼書」をお送りしますので、健保組合へご連絡ください。

  1. 被扶養者の認定については、在職中と同じ認定基準で取り扱われます。ただし、被扶養者増加申請の場合、「被保険者の収入の1/2以下であるか」の確認は行いません。

    在職中「単身赴任による別居」の方が退職後も別居の場合、今後は送金証明が必要です。

    被扶養者の申請・住所変更・健保証再交付等の手続きには、申請書と添付書類が必要です。

  2. 各種の保険給付金・保険事業補助金等も、基本的には在職中と同様に給付が受けられます。ただし、制度によっては「在職中から受給権があった給付」や「在職者に限る補助」などもあります。詳細は各制度をご案内するページでご確認ください。

    給付金・補助金を請求する場合には、申請書と添付書類が必要です。

  3. 医療費等の「Web照会」(KOSMO Web)で登録した「ユーザIDとパスワード」は、退職後も引き続き使用できます。医療費情報更新の連絡先として「会社のメールアドレス」を登録している方は、必ず「個人のメールアドレス」に変更をお願いいたします。

資格を失うとき

いったん「特退」に加入すると、下記以外の理由で脱退(資格喪失)することはできません。1-(2)及び7以外に該当した場合は、健保への申し出が必要です。

資格喪失に該当したときは、「特例退職被保険者資格喪失届」に健康保険証(該当の方は、高齢受給者証・限度額適用認定証・特定疾病受療証も含む)及び添付書類を健康保険組合へ送付してください。

  1. 後期高齢者医療制度に該当したとき
    (1)65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた
    (2)後期高齢者医療制度による医療受給年齢(現行75歳)になった
  2. 再就職などで他の健保の被保険者になったとき
    (再就職先を退職後、特退制度に加入することもできます)
  3. 被扶養者になったとき
  4. 海外に居住するようになったとき
  5. 生活保護を受けるようになったとき
  6. 死亡したとき
  7. 保険料を納めなかったとき
    (特退制度への再加入はできません)

遡って資格喪失を行った場合、その間に発生た医療費等の還付等が必要になる場合があります。手続きはお早目に行ってください。

申請書類はこちら

特退・資格取得申請書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)

一緒に「口座振替依頼書」(複写式)も提出が必要です。
退職手続きのご担当者様(再就職先退職後等に申請する方は直接健保)へご連絡ください。