出産費用がかかったとき(出産育児一時金)

異常分娩や他の病気を併発した場合は保険医療扱いとなりますが、正常な出産は病気ではないため、保険医療の対象にはなりません。出産にはまとまった自己負担金が必要になります。その費用の一部を援助するために「出産育児一時金」(被扶養者が出産した場合は「家族出産育児一時金」が支給されます。

生産・死産・流産等を問わず、妊娠12週以上(85日目以降)の分娩が対象になります。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

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妊娠12週以上(85日目以降)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

支給額は、『産科医療補償制度』加算対象出産(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)の場合は420,000円。『産科医療補償制度』加算対象とならない出産の場合は404,000円です。 なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

出産育児一時金支給額を超えた分は健保へ請求できません。明細書の確認方法はコチラを参照してください。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

 

「直接支払」「受取代理」制度を利用しない場合

医療機関によっては、「直接支払制度」や「受取代理制度」を利用していない場合もあります。
その場合は、被保険者が医療機関へ出産費用の全額を支払い、医療機関から交付された領収書(直接払い制度を利用していない旨記載されているもので、「産科医療補償制度」加入の場合はその旨を証明するスタンプが押印されたもの)の原本を添付し、健保組合に請求をします。

出産費資金貸付制度

出産費用の全額を医療機関へ支払ってから健保へ「出産育児一時金」を請求した場合、出産育児一時金が支払われるのは、請求した月の翌月(または翌々月)です。
「直接支払制度」または「受取代理制度」を利用していない医療機関で出産を予定している方が、医療機関へ一時的に支払が必要になった場合や、出産費用の支払いから出産育児一時金が支給されるまでの間の資金が必要になった場合、その費用の一部を無利子で借りられる制度です。

対象者

A=出産予定日まで1カ月以内の方

B=妊娠12週(85日)以上で医療機関へ一時的に支払が必要になった方

添付書類

「産科医療補償制度」加入の有無・「直接支払制度」利用の有無について、わかる書類の写しに加え、

A=予定日まで1カ月以内であることを証明する書類 または 母子手帳の写し

B=妊娠12週(85日)以上であることを証明する書類または母子手帳の写し及び医療機関からの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書

貸付額

出産育児一時金の8割を限度に、100,000円以上を10,000円単位(10,000円未満の端数は切り捨て)で貸付

返済方法

出産後「出産育児一時金請求書」に必要となる書類を添えて提出することにより、貸付額と相殺した額が支給され返済完了となります。

申請書類はこちら

本人 出産育児一時金請求書(全額払・直接払用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
本人 出産育児一時金支給申請書(受取代理用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
家族 出産育児一時金請求書(全額払・直接払用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
家族 出産育児一時金支給申請書(受取代理用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金請求書(海外用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産費資金貸付申込書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)