入院したときの食事代

一部を自己負担します

イラスト

入院したときの食事代は、1食につき定められた金額を患者本人が自己負担します。これは被保険者被扶養者とも同額です。

入院時の食事代が1食につき定められた金額を超えた場合、超えた分については「入院時食事療養費」として健康保険組合が病院へ支払います。しかし、特別メニューなどを希望した場合は、特別室で入院した場合の差額ベッド代などの特別料金と同様に、その分の特別料金は自己負担することになります。

なお、食事代の標準負担額は高額療養費の対象とはなりません。

入院時の食事についての標準負担額(1食につき)

一般   460円
指定難病患者や小児慢性特定疾病児童等に該当した場合 260円
低所得者
(市区町村民税非課税世帯等)
90日目までの入院 210円
91日目以降の入院 160円
低所得者世帯の高齢受給者 100円

65歳以上の高齢者が「療養病床」に入院した場合、食費・居住費として「生活療養費標準負担額」を自己負担します。食事代と同様に、低所得者には所得に応じた負担軽減措置があります。


「療養病床」は主に慢性期の状態で入院医療を必要とする患者を扱います。急性期の疾患を扱うのが「一般病床」で、特定の疾患を対象とした「精神病床・感染症病床・結核病床」があります。

食事代標準負担額の減額申請

被保険者が低所得者に該当し、食事代の標準負担額の減額を受けたいときは、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(住民税非課税者用)」に所得の証明書(所得証明書または非課税証明書)を添えて提出してください。交付された「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院の窓口で提示すると、食事代の標準負担額が減額されます。

低所得者および高齢受給者で低所得に該当する方が過去12カ月間の入院日数が90日を超えた場合には、申請書に入院期間を確認できる書類(領収証のコピーなど)を添えて、健保組合に再度提出してください。

なお減額申請が遅れたため一般の標準負担額を負担した場合などは、後日減額分(標準負担額の一般と低所得者との差額)の払い戻しを受けることができます。「食事療養費標準負担額差額支給申請書」に支払った標準負担額を確認できる書類(領収書[コピーは不可])を添えて、健保組合に請求してください。

被扶養者は、「被保険者が低所得者」の場合に限り、対象となります。

申請書類はこちら

健康保険食事療養標準負担額差額支給申請書

書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)

(住民税非課税者用)健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)