任意継続被保険者制度

2年間の継続加入

この制度は、退職などによって被保険者の資格を失った場合にも、条件を満たせば希望により最長で2年間継続して被保険者となれる制度です。

任意継続被保険者になることができる条件は次の2つです。

  1. 退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある。(同一保険者でなくても良い)
  2. 資格喪失日から20日以内に申請手続きを済ませる。

被保険者期間に、国民健康保険・共済組合員の期間は含まれません。

加入されますと、新たに保険証が交付されます。保険証の記号・番号が変わっていますので医療機関の受付に新しい保険証の提示を忘れないでください。

保険料は全額自己負担(今までの本人分+会社負担分を加算した額)

イラスト

保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、本人の退職時か、前年度の9月30日現在に当健康保険組合に加入している全被保険者の標準報酬月額の平均額か、いずれか低いほうであり、退職する方に対し保険料負担の軽減を図っています。ただし、保険料に事業主負担はなくなって、全額個人負担になります。

「毎月振込む」場合の保険料の納付期限は当月の10日(休日の場合は翌営業日)までで、それまでに納付されないときは、納付期限の翌日から被保険者の資格がなくなります。なお、保険料の一括前納を選択することもできます。

「一括前納で振込む」場合は、保険料を前納することによる割引(割引率は年4分の複利現価法)が適用されます。前納期間には、4月~翌年3月までの1年分、または前期・後期の6カ月分毎があり、年度の途中で期間満了になる場合は喪失する月の前月分までを納めます。

なお、一括前納で納付された保険料は、下記(資格を失うとき)以外の理由では返納できません(任継の資格を喪失できません)のでご注意ください。今後の加入予定に応じ、前期6カ月分は前納・後期6カ月は毎月納付等、組み合わせることも可能です。

国民健康保険では、倒産・解雇(希望退職を含む)及び雇止めなどにより離職された方(雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した方)を対象に保険料(税)を軽減する制度も有りますので、保険料・保険給付の内容等も含め、比較・検討されることをお勧めします。

資格取得の手続き

「任意継続被保険者制度」への加入を希望する方は、「任意継続被保険者資格取得申請書」に世帯全部の住民票(被扶養者がいない方は本人分のみで可)を添付して、勤務先事業所の健保担当者様(退職手続き担当者様)へ提出してください。

住民票は、3ヶ月以内の発行で、続柄などが記載されているものです。(写しでも可)

新規に被扶養者申請をする場合は、この他にも添付書類が必要になります。
(詳細は「扶養家族に関する手続き」を参照)

在職中からの、別居・同居状況に変更が有る場合(単身赴任含む)は、別に「住所変更・別居・同居申請書」の提出が必要です。また「単身赴任による別居」の方が任継加入後も引き続き被扶養者と別居の場合、今後は「自己都合による別居」の扱いになりますので、送金証明が必要となります。

在職中に交付された「健康保険証」は、事業所の退職手続きご担当者様へ返納してください。
なお新しい保険証は、任継の資格取得日(またはそれ以降)にご自宅宛に発送します。
★厚労省からの指導により資格取得日前に発行はできませんので予めご了承ください。

加入後の各種手続きについて

「任意継続被保険者制度」の資格取得以降に、被扶養者の異動・氏名変更・住所変更・銀行口座の変更・保険証の再交付・資格喪失等の各種申請・請求の手続きが必要になった場合は、直接健保組合へ提出して頂けますようお願いします。

  1. 被扶養者の認定については、在職中と同じ認定基準で取り扱われます。ただし、被扶養者増加申請の場合、「被保険者の収入の1/2以下であるか」の確認は行いません。

    在職中「単身赴任による別居」の方が退職後も別居の場合、今後は送金証明が必要です。

    被扶養者の申請・住所変更・健保証再交付等の手続きには、申請書と添付書類が必要です。

  2. 各種の保険給付金・保険事業補助金等も、基本的には在職中と同様に給付が受けられます。ただし、制度によっては「在職中から受給権があった給付」や「在職者に限る補助」などもあります。詳細は各制度をご案内するページでご確認ください。

    給付金・補助金を請求する場合には、申請書と添付書類が必要です。

  3. 医療費等の「Web照会」(KOSMO Web)で登録した「ユーザIDとパスワード」は、退職後も引き続き使用できます。医療費情報更新の連絡先として「会社のメールアドレス」を登録している方は、必ず「個人のメールアドレス」に変更をお願いいたします。

資格を失うとき

次に該当する場合は、任意継続被保険者の資格を失います。3~5及び6の障害認定を受けた場合は、健保への申し出が必要です。

また、資格を喪失したときは、ただちに健康保険証(該当の方は、高齢受給者証・限度額適用認定証・特定疾病受領証も含む)を返納してください。

  1. 資格取得日から2年経過したとき
  2. 保険料を納付期日までに納付しなかったとき
  3. 死亡したとき
  4. 再就職などで他の健康保険の被保険者となったとき
  5. 保険料一括前納者が、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当したため、翌月から国民健康保険へ切替えるとき
  6. 後期高齢者医療制度 (65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けるまたは75歳になる) に該当したとき

初回保険料を納付期日までに納付しなかった場合、任意継続被保険者にならなかった(最初から任継の申し出がなかった)ものとみなし、資格を取り消すことがあります。

遡って資格喪失(資格取消)を行った事により、その間に医療機関を受診した医療費が発生していた場合は、後日、全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

上記喪失理由に該当しない事由(国保に加入したい等)で資格喪失を希望される場合は、上記2<保険料未納>にて資格喪失後のお手続きとなります。

申請書類はこちら

任継・資格取得申請書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)