退職後も受けられる給付

イラスト

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、条件を満たせば引き続き次のような給付を受けられます(健康保険料は納める必要はありません)。

ただし、埋葬料を除き、これらの給付を受けるための条件として、被保険者であった期間(同一保険者でなくても良い)が継続して1年以上必要です。また、健康保険組合独自に行っている付加給付は受けられません。

請求書は在職中の勤務先事業所の健保担当者様へ提出してください。

被保険者期間に、国民健康保険被保険者・共済組合員期間・任意継続被保険者期間は含まれません。

新たにに加入した医療保険制度へ請求する場合、当健保への請求はできません。当健保より新たな加入先へ請求の有無について確認をさせていただく場合があります。

傷病手当金

被保険者の資格を失う際に傷病手当金の支給を受けている場合または、在職中に3日間の待機期間が完成している場合は、その支給をはじめた日から1年6ヵ月間給付が受けられます。

ただし、労務不能状態が同一傷病で継続し、治療を受けている期間のみ支給します。
資格喪失日前日(退職日)に出勤していた場合は請求できません。

埋葬料の給付

被保険者が資格喪失後3ヵ月以内に死亡したときは、遺族のかたに埋葬料が支給されます。

被保険者の資格喪失後に被扶養者が死亡した場合の「家族埋葬料」は支給されません。

傷病手当金・出産手当金の継続受給中または受けなくなって3ヵ月以内に死亡したときにも支給されます。

退職後に加入した医療保険へ請求する場合は当健保に請求できません。

出産手当金

被保険者の資格を失う際に出産手当金の支給要件を満たしている場合は、給付が受けられます。ただし、資格喪失前日(退職日)に出勤していた場合は請求できません。

出産育児一時金の給付

被保険者が資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金を受けられます。

被保険者の資格喪失後に被扶養者が出産した場合の「家族出産育児一時金」は支給されません。

直接支払制度を利用する場合は、医療機関へ資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

退職後に加入した医療保険へ請求する場合は当健保に請求できません。

在職中の被保険者期間が1年未満でも、出産日に任意継続被保険者に加入していた場合は支給されます。

申請書類はこちら

傷病手当金・傷病手当付加金請求書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
本人 出産育児一時金請求書(全額払・直接払用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
本人 出産育児一時金支給申請書(受取代理用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金請求書(海外用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産手当金請求書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
本人 埋葬料(費)請求書 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)