後期高齢者医療制度

「後期高齢者医療制度」は75歳以上の方が加入する医療保険制度で、各都道府県の広域連合が運営しています。

制度の詳細については、各都道府県の広域連合または市(区)町村の窓口にお問い合わせください。

対象者

75歳以上のすべての方(75歳の誕生日当日から資格取得)と、65歳以上で一定以上の障害があると広域連合の認定を受け後期高齢者医療制度への加入を選択された方(認定日から資格取得)が対象です。それまで加入していた国保や健保からはずれて、後期高齢者医療制度に加入します。

被保険者が後期高齢者医療制度に加入すると当健保の資格はなくなり、同時にその方の被扶養者も資格喪失になります。国保などへの加入手続きが必要になりますのでご注意ください。(国保の手続きは、在住の市区町村へお問い合わせ下さい)

被扶養者が後期高齢者医療制度に加入した場合、当健保の被扶養者資格がなくなりますので「被扶養者異動(減少)届」(当健保発行の健康保険証を添付)の提出が必要です。

保険者は市(区)町村が加入する「広域連合」

財政運営、資格の認定、被保険者証等の交付、保険料の決定、医療給付の審査・支払いなど、運営は広域連合が行ない、各種申請の受付や被保険者証の引渡し、保険料徴収などの窓口業務は市(区)町村が担当します。

保険料は所得に応じて決められます

年額18万円以上の年金を受給している方は年金からの天引きになります。それ以外の方は口座振替や納付書などで市区町村へ納めます。

後期高齢者医療制度では、1人ひとりが被保険者になります。健康保険組合の被扶養者になっていた人も75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになります(ただし負担軽減措置があります)。

後期高齢者医療被保険者証

新しく「広域連合」が発行した健康保険証が75歳の誕生日までに在住の市区町村から届きます。後期高齢者医療制度の加入日以降はこの保険証を医療機関の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度の加入日以降、当健保発行の「健康保険証」「高齢受給者証」(該当の場合は「特定疾病療養受療証」)は使用できません。速やかに返納してください。

患者の自己負担と自己負担限度額

自己
負担
自己負担限度額(1ヵ月当たり)
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円

(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]
一般 1割 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
[44,400円]
低所得者
(住民税非課税)
II 8,000円 24,600円
I
(年金収入80万円以下等)
15,000円

現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。

低所得者IIは、住民税非課税者のうちI以外の人。

[ ]内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。

75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。

介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」が受けられます。