医療費の一部を自己負担する

医療機関の窓口で一部負担金を支払うと領収書が交付されます。

この領収書は『医療費の確定申告』を行う場合には必要になる書類ですが、再発行されませんので大切に保管してください。

またレセプト電子請求を行っている医療機関及び調剤薬局では、領収書と併せて診療明細書を交付(無償)することが義務付けられています。この明細書には、ご本人が受けた検査や投薬の内容や、個別の診療報酬・調剤報酬の点数等が記載されていますので、必ず確認してください。(医療費は1点10円で算出されます)

外来・入院の自己負担額

年齢等により、医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合は異なります。

70~74歳
高齢受給者
2割負担(現役並み所得者は3割負担)

(誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、特例措置により1割)

小学校入学後~69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

70~74歳の「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。

市区町村で医療費助成を受けている場合は、自己負担が不要になり(または軽減され)ます。
年齢によっては医療費助成の有無や助成の内容を健保へ届け出る必要が有ります。
医療費助成についての詳細は「自治体の医療費助成」をご確認ください。

70歳未満の人の場合

被保険者(本人)が業務外で病気やケガをした場合、健康保険を取り扱う医療機関へ保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の3割に当たる自己負担を支払うだけで医療が受けられます。残りの医療費は健康保険組合が負担し、この給付を「療養の給付」といいます。

被扶養者の場合も保険証を提示すれば小学校入学後~69歳はかかった医療費の3割分を、小学校入学前は外来・入院ともに2割分を窓口で支払えば、残りの医療費は健康保険組合が負担します。この給付を「家族療養費」といいます。

70~74歳の人の場合

イラスト

70~74歳の人は「高齢受給者」といい、医療機関窓口での自己負担は2割(誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、特例措置により1割)、現役並み所得者は3割となります。

受診の際は医療機関に、保険証とともに「高齢受給者証」を提示してください。

なお、75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

当健康保険組合の付加給付金

医療機関から届いたレセプトをもとに自動計算し、診療月の約3カ月後にお支払いします。(高額療養費にも該当した場合は付加給付と合算した額)

1カ月に1件あたり25,000円(1,000円未満は切り捨てなので、実際には26,000円)を超えた額は給付金として戻ってきますので、1件あたりの最終的な自己負担額は26,000円を超えることはありません。

一部負担還元金
被保険者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。
家族療養費付加金
被扶養者の1ヵ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと。高額療養費は除く)から25,000円を控除した額。

レセプト1件ごと=診療月ごと(1日~末日)で、患者1人ごと、医療機関ごと(外来・入院別、医科・歯科別)に計算します

付加金

市区町村から医療費助成を受けられている方は、健保組合に届け出ることにより、上記支給の調整が行われます。未届けの方は、正しい給付金を受けられない場合や後日返金が生じる場合がありますのでご注意ください。