医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、一家で支払った医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)が年間100,000円(または年間所得金額の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを総所得金額から控除することが認められています。

この医療費控除を受けるためには、医療費などの領収書、給与の源泉徴収票、印鑑などを持参して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。

領収書をもらっておこう

そのため、つね日ごろから、医師にみてもらったら必ず領収書を窓口で請求することです。これがなければ控除は受けられません。

家族の多い家庭などでは、一人が支払う額はたいしたことがなくても、家族合わせれば相当の自己負担金を支払っている場合もあり得るので、一人ひとり領収書を必ず受けとるようにしたいものです。

なお、漢方薬にも控除が認められるものがありますから、購入の際に確かめましょう。

医療費控除はこう計算する

控除対象となる費用の例

次のような費用のうち、健康保険の法定給付(高額療養費など)・付加給付や、個人で加入している生命保険等の保険金(入院給付金など)を差し引いた自己負担分です。

●医師・歯科医師に支払った治療費

●治療や療養に必要な医薬品の購入費

●通院費用、往診費用

●入院時の食事療養にかかる費用負担

●歯科の保険外費用

●妊娠時から産後までの診察と出産費用

●医師が治療上必要と認めたあんま、はり、きゅう、マッサージ、柔道整復師などの施術費

●日常生活で必要な義手、義足、補聴器などの購入費

●訪問看護ステーションの利用料

●6カ月以上寝たきりの人のおむつ代(医師の証明があるもの)

●温泉利用型および運動型健康増進施設の利用料(医師の指示と証明があるもの)

●老人保健施設、療養病床などの利用料

●特別養護老人ホームで受けた介護費・食費の自己負担分の半額

●ケアプランにもとづく在宅介護サービスを医療系サービスと併せて受ける場合の介護費自己負担分

控除対象とならない費用の例

●健康診断、人間ドックの費用

●ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、治療のためではない医薬品の購入費