自治体の医療費助成

市区町村では、患者さんの条件(難病・乳幼児・ひとり親・障がい者など)によって、市区町村が医療費の自己負担分を援助する「医療費助成」制度を設けていますが、助成の方式は市区町村によって異なります。

現金給付方式(償還払い)
病院の窓口でいったん自己負担分を支払い、後日役所に申請すると、自己負担分もしくは軽減された額が払い戻されます。

現物給付方式
自治体が発行する医療費助成の医療証を病院の窓口で提示することにより、自己負担が0円、もしくは軽減された額になります。

医療費助成は自治体ごとに異なりますので、詳しい内容をお知りになりたい方は、お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせください。

「医療証」の例 (市区町村独自実施の場合)

医療費助成に関する申請が必要です(更新・終了等、変更が有る方も含む)

医療費助成に該当している方は、医療機関の窓口で自治体発行の医療証を提示することにより自己負担が不要になる(軽減される)仕組みになっています。適正な医療費の給付を行うため、自治体の医療費助成について健康保険組合へ届け出が必要です。
なお、申請内容に変更が生じた場合には、すみやかに変更届を行ってください。変更届をしないと、本来受給できる給付金が受け取れないことがあります。

届け出の必要有無は下記のフローチャートで確認してください。

提出書類が年齢により異なりますのでご注意ください。

A 義務教育就学~74歳、医療費助成を受けている方

次に該当する方は『(義務教育就学~74歳用)医療費助成資格取得届』を必ず提出してください。

医療証の写(両面)を添付。(医療証が交付されていない場合は、助成内容がわかる通知書の写)

小学生~高校生のお子様で「子ども医療費受給者証」をお持ちの方
対象年齢は市区町村によって異なります。
また、受給者証の有効期限は半年or一年間のため、更新の都度、届け出をしてください。

障がいのある方(本人・ご家族)で「障がい者医療費受給者証」をお持ちの方

[!]注意 届け出を怠ると・・・

自治体から医療費助成を受けているにもかかわらず健保組合に届け出ないでいると、医療費助成と健康保険の保険給付を二重に受け取ることになります。このような「重複給付」が明らかになったときは、後日その分を健保組合か自治体に返還していただきます。

B 未就学児で、医療費助成を受けていない方

『(未就学児用)医療費助成不該当登録届』を提出してください。

市区町村発行の、医療費助成不該当となったことが判る通知等の写し、または被保険者の年収+所得制限等市区町村の基準が判るものの写し、などを添付

[?]どうして届出が必要なの?

大半の各市区町村で未就学児に対する医療費助成を行っているため、重複支給が生じないよう、未就学児への健保給付金は止めています。

ただし、在住の市区町村により医療費助成の制度が異なるため「助成に該当していない方」には健保給付金の支給が必要です。そのため、Bの申請に基づき 健保給付金を支給できるようにシステム登録を行っています。

医療費助成と健保の保険給付との関係(3割負担の方の例)

市区町村の医療費助成に該当した方は、窓口で一部負担金を支払っていない届出として「医療費助成資格取得届」の提出が必要です。これにより給付金の自動支給を停止しますので、重複給付を回避できます。

医療費助成に該当した申請書を提出しないまま一定額以上の医療費がかった場合、診療明細の医療費の総額から自動算出した給付金が支給されます。医療機関の窓口で支払っていない一部負担金に対する給付となるため、後日ご返金頂く必要があります。給付金については「高額な医療費がかかったとき」をご確認ください。

申請書類はこちら

(未就学児用)医療費助成不該当登録届 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
(義務教育就学~74歳用)医療費助成資格取得届 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)