介護保険制度と健康保険組合の役割

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わが国では介護を必要とする高齢者が急速に増加する一方で、介護する側の若い世代は急減しつつあります。

しかも、核家族化が進んで介護の余裕はなくなり、介護者の高齢化も進んでいます。

介護を社会全体の問題として、だれもが安心して老後を過ごせるように「必要な介護サービスを必要な人に提供する」ことを目的に、介護保険制度が創られました。

その運営費用は各健康保険組合が、介護保険の第2号被保険者に該当するみなさまから介護保険料を徴収して事業主負担分とあわせて、介護保険の運営主体である各市(区)町村に納めるしくみになっております。

65歳以上(第1号被保険者)の方の介護保険料は各市(区)町村が徴収します(原則として年金から天引きされます)。

介護保険の被保険者とは

介護保険の対象となる被保険者は40歳以上で、年齢によって次の2種類に分けられます。

第1号被保険者
(65歳以上の人)
第2号被保険者
(40〜64歳の人)
介護保険証 介護保険には被扶養者はありません。夫も妻も被保険者として、それぞれに介護保険証(介護保険被保険者証)が交付されます。 介護保険証が必要になったときに市区町村の担当窓口で交付してもらいます。
介護予防サービス・介護サービスの利用条件 どのような原因であっても、介護が必要になったときには、市区町村に申請し、認定されるといつでもサービスを受けることができます。 脳血管疾患などの老化に伴う病気が原因で介護が必要になったときや、自宅等で療養の末期がんなどに限られます。

なぜ40歳からなの?

40歳を超えると、老化にともなう病気(脳卒中など)によって自分も介護が必要となる可能性が出てきます。また、親を介護する場合も多くなります。
そこで、40歳以上の国民全員で保険料を出し合い、介護が必要になった方やその家族ができるだけ無理のない生活をおくれるよう、さまざまなサービスを提供することになりました。

適用除外者

第1号被保険者及び第2号被保険者の対象であっても、次に該当する者は介護保険の適用除外となり、介護保険の被保険者とはなりません。

  1. 海外勤務者で、居住していた市区町村に転出届を提出した方。
  2. 外国人の方で在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の方。
  3. 適用除外施設に入所している方。

適用除外施設とは

●身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設

●児童福祉法に規定する重症心身障害児施設

●児童福祉法の厚生労働大臣が指定する医療機関

●心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設

●国立および国立以外のハンセン病療養所

●生活保護法に規定する救護施設

●労災ケアプラザ(労働者災害補償保険法施行規則)

特定被保険者

40歳未満または適用除外の方でも第2号被保険者を扶養していれば特定被保険者となります。海外勤務の方は、ひとりでも日本に家族(40歳以上65歳未満)が居住していれば特定被保険者に、また家族全員が海外に居住していれば適用除外となります。

申請書類はこちら

介護保険適用除外該当・非該当届(海外赴任者・国内帰任者用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)
介護保険適用除外該当・非該当届(施設入居者・在留期間3ヶ月未満の外国人用) 書類 書類(PDF) 記入見本(PDF)